SDGs（エスディージーズ）とは？

最近、さまざまな場(chǎng)面で耳にすることが多いSDGs（エスディージーズ）。SDGs（エスディージーズ）とは、「Sustainable Development Goals」の頭文字をとった造語で、ミレニアム開発目標(biāo)（MDGs）に変わるものとして、2015年9月に國連が提唱した持続可能な開発目標(biāo)であり、2030年までに達(dá)成することをゴールとしています。

この目標(biāo)は、環(huán)境保全や人種差別、貧困といったマクロ的な視點(diǎn)に限らず、例えば飲食店、小売店などのみなさんにも非常に関係の深いキーワードです。

本日は、SDGsの概要や歴史、取り組むメリットや事例などについて解説いたします。

SDGs（エスディージーズ）の成り立ち

SDGs（エスディージーズ）とは、2015年9月に國連サミットで採択された持続可能な開発目標(biāo)のことで、17の大きな目標(biāo)と、具體的な169のターゲットで構(gòu)成されています。

2001年に策定されたミレニアム開発目標(biāo)（MDGs）を下地にしたもので、貧困、教育、ジェンダー、環(huán)境保全などさまざまなジャンルにおける目標(biāo)が設(shè)定されています。

ミレニアム開発目標(biāo)（MDGs）では、主に発展途上國の課題を中心とした目標(biāo)でしたが、SDGs（エスディージーズ）では、先進(jìn)國が抱える課題も追加され、全世界が対象となっています。SDGs（エスディージーズ）は、あくまで國がイニシアチブをとって行うものとしており、各國が狀況や優(yōu)先課題を鑑み、政策やロードマップに落とし込んでいくことが重要です。

SDGsとESGの違い

SDGsに似たものに、ESGがあります。ESGは、Environment（環(huán)境）、Social（社會(huì)）、Governance（企業(yè)統(tǒng)治）の3つの言葉の頭文字をとった造語で、企業(yè)の長期的成長に必要な概念として、近年注目されています。また、これらESGの要素に配慮して経営している企業(yè)に投資することを「ESG投資」と呼びます。SDGsがゴールとすれば、ESGはそのプロセス、取り組みそのものを指します。

前身である「MDGs」とは？

ミレニアム開発目標(biāo)（MDGs）とは、2000年9月にニューヨークで行われた國連サミットで採択された國際目標(biāo)です。ミレニアム開発目標(biāo)（MDGs）では、8つの目標(biāo)、21のターゲット、60の指標(biāo)が設(shè)定されており、2015年を期限として制定されていました。

ミレニアム開発目標(biāo)（MDGs）では、飢餓や貧困に苦しむ人口を19億人から8億人に、HIV感染者數(shù)を35％減らすなど、一定の効果は見られたものの、衛(wèi)生、教育といった分野では目標(biāo)を達(dá)成できませんでした。

そこで、SDGsでは先進(jìn)國まで範(fàn)囲を拡充し、目標(biāo)も8つから17つに増やし、世界全體で社會(huì)課題を解決することを主眼にしています。

SDGsの達(dá)成狀況

國連持続可能な開発ソリューション?ネットワーク(SDSN)が行った調(diào)査によれば、日本は162カ國中15位で、2018年と同じ順位でした。日本は、特にジェンダー、気候問題、消費(fèi)?生産のカテゴリで課題があるとされています。1位はデンマークで、最下位は中央アフリカ共和國でした。

出典：サステナブル?ブランドジャパン｜世界のSDGs達(dá)成度ランキング

とりわけ、世界的に見ても、目標(biāo)14「海の豊かさを守ろう」を達(dá)成していると評(píng)価された國はありませんでした。また、G20および人口が1億人以上の43カ國中、SDGsの達(dá)成に向けて動(dòng)くことを國として公式発表しているのは現(xiàn)在までで33カ國しかありません。

また、日本國內(nèi)におけるSDGsの認(rèn)知度に関して、世界経済フォーラムがSDGsの認(rèn)知度調(diào)査によると、世界平均では74％が聞いたことがあると回答しているのにも関わらず、日本國內(nèi)では49%で、調(diào)査対象國28カ國中最下位でした。日本國內(nèi)において、SDGsという取り組みそのものが浸透しておらず、まず認(rèn)知度を向上させることが最優(yōu)先事項(xiàng)といえそうです。

出典：世界経済フォーラム｜グローバル調(diào)査

SDGsで定められている17の目標(biāo)と169のターゲット

SDGsでは、17の目標(biāo)と169のターゲットが定められています。ここでは、17の目標(biāo)について、それぞれ簡(jiǎn)単に解説いたします。

出典：國際連合広報(bào)センター

【17の目標(biāo)】

1.貧困をなくそう

現(xiàn)在、貧困と呼ばれる人は世界で10人に1人、先進(jìn)國の中だけでも3000萬人の子供が貧困で苦しんでいると言われています。あらゆる場(chǎng)所のあらゆる狀態(tài)の貧困を終結(jié)させることが目的です。

2.飢餓をゼロに

貧困によって飢餓の狀態(tài)にある人は世界で9人に1人といわれています。世界の人口は2050年に98億人に到達(dá)するといわれており、ますますこの狀況が悪化することが想定されます。ただ、食糧は足りていないわけではなく、適切な場(chǎng)所に行き屆いていないのが問題で、現(xiàn)在約13億トンもの食料ロスがあるとされており、この問題を改善するだけで飢餓で失われる多くの命を救うことができます。

3.すべての人に健康と福祉を

発展途上國では、醫(yī)療技術(shù)がそこまで進(jìn)展していないなどの理由により、妊婦、新生児の死亡率が高いのが問題となっています。また、アフリカなどに地域で蔓延しているエボラ熱やエイズなどの感染癥も深刻な課題となっています?；镜膜梳t(yī)療?福祉を受けられる仕組みを整えることが重要です。

4.質(zhì)の高い教育をみんなに

紛爭(zhēng)、學(xué)校が居住地域の近くに存在しない、教育システムが整備されていない（教員が充分にいない）などの要因により、満足に教育を受けられていない子供が6100萬人もいるといわれています。

5.ジェンダー平等を?qū)g現(xiàn)しよう

未だに多くの國では男女差別が存在します。ユニセフの調(diào)査によれば、18歳未満で自分の意志に関わらず児童婚を強(qiáng)要されている子供は年間で1,200萬人いるとされています。また、LGBTと言われるように、男女にとらわれない性の多様性を理解し受け入れることも重要です。

6.安全な水とトイレを世界中に

発展途上國によっては、汚水処理施設(shè)がない地域もあります。衛(wèi)生狀態(tài)が悪く、感染癥などの蔓延が起こり、きわめて生命の危険がある狀態(tài)にさらされている人が多く存在します。汚水を起因とした疾患で死亡している子供は年間でおよそ180萬人いるといわれています。

7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに

技術(shù)がないために、人體に有害な物質(zhì)を排出しながら燃料を確保している地域が世界中に多く存在します。再生可能かつ資源を枯渇させないエネルギーを利用することで、地球にも人にもダメージを與えることなく、世界の人々がより安心な暮らしを送ることができます。

8.働きがいも経済成長も

労働人口に対し、雇用が足りていないことが問題となっています。失業(yè)の問題は、やがて內(nèi)紛や略奪、移民などの問題に発展し、他國へ問題が飛び火します。自國內(nèi)で雇用をまかなうことで、問題を縮小化させることができます。

9.産業(yè)と技術(shù)革新の基盤をつくろう

発展途上國においては、未だインフラが整備されていない地域が多く殘されています。 ただインフラを作るだけでなく、自然災(zāi)害にも耐えうる、強(qiáng)いインフラの整備が必要となります。

10.人や國の不平等をなくそう

國家間における不平等の是正を促す目標(biāo)です。人種差別はもちろん、性における差別、 貧富による醫(yī)療格差など、あらゆる不平等をなくすことが世界平和において大切です。

11.住み続けられるまちづくりを

自然災(zāi)害に見舞われても、すぐに復(fù)興できるまちづくりを目指す目標(biāo)です。それぞれの立場(chǎng)の人がいつまでも住みやすい環(huán)境であるか？介護(hù)者、乳幼児、障害者など、多様性を受け入れられる視點(diǎn)もまた重要になります。

12.つくる責(zé)任 つかう責(zé)任

持続可能な生産と消費(fèi)のサイクルを作ること。目標(biāo)2の「飢饉をゼロに」にも関連する內(nèi)容で、「つくる責(zé)任 つかう責(zé)任」がおろそかになることで、世界的な食糧の安定供給のバランスは損なわれます。

13.気候変動(dòng)に具體的な対策を

言葉通り、異常気象に対して具體的な対策を講じていく目標(biāo)。1880年から世界の平均気溫は0.85℃も上昇しています。何も対策を講じなければ、2050年には2℃、2100年には4.8℃上昇するといわれており、早急な対策が求められています。

14.海の豊かさを守ろう

浮遊ゴミなどによる海洋汚染だけでなく、海産物の亂獲によって、資源枯渇の問題が生じています。水産資源が枯渇すれば、漁業(yè)に攜わる雇用や飢餓などの問題ももたらします。

15.陸の豊かさも守ろう

年間にして、およそ東京都59個(gè)分の面積の森林が、そして4萬種の生物が絶滅しており、生態(tài)系のバランスが崩れ始めています。森林がなくなれば、土地は砂漠化し、人が住める地域は年々減少していきます。

16.平和と公正をすべての人に

目標(biāo)15つを內(nèi)包した目標(biāo)。SDGsのスローガン「No one will be left behind」を體現(xiàn)している目標(biāo)でもあります。差別、紛爭(zhēng)などをなくし、平和で安全な生活を?qū)g現(xiàn)するには、國、企業(yè)、個(gè)人が、それぞれの多様性を受け入れ、生活していくことが大切です。

17.パートナーシップで目標(biāo)を達(dá)成しよう

全ての目標(biāo)を達(dá)成するためには、各國との連攜?協(xié)力が必要不可欠です。無為な紛爭(zhēng)を終結(jié)させ、平和的解決を望むことで、SDGsを達(dá)成することができます。

食品?包裝に関わる目標(biāo)12「つくる責(zé)任 つかう責(zé)任」とは？

飲食店業(yè)界に最も関連性の高い、目標(biāo)12「つくる責(zé)任 つかう責(zé)任」について、もう少し詳しく解説いたします。

「つくる責(zé)任 つかう責(zé)任」は噛み砕いて説明すると、持続可能な生産と消費(fèi)のサイクルを作ることです。

具體的には、天然資源の持続可能な管理と効率的利用、食糧廃棄（フードロス）や廃棄物の削減、化學(xué)物質(zhì)などの放出の低減が求められています。実踐例としては、リユース?リサイクルパッケージの開発や、フードロス削減のために賞味期限の延長、または賞味期限切れの商品の安売りやキャンセルによって余剰した食材ロスの削減など、國內(nèi)外でさまざまな施策が行われています。

SDGsに取り組むメリット

SDGsに取り組むと、どのようなメリットがあるのでしょうか？それは、主に以下の3つに集約されます。

ビジネスチャンスの創(chuàng)出

Business & Sustainable Development Commissionが2017年に発表したところによれば、
SDGsによって年間に12兆ドル（1340兆円）の市場(chǎng)規(guī)模、また2030年までに3億8,000萬人の雇用を創(chuàng)出するという試算が出ています。

ビジネス&持続可能開発委員會(huì)報(bào)告書｜より良きビジネス　より良き世界

このように、SDGsは將來的に大きな市場(chǎng)になると想定されています。また、SDGsによって、ビジネス環(huán)境が大きく変わり、もしかしたら事業(yè)の方向転換や再構(gòu)築などを検討しなければいけなくなるかもしれません。短期的に見ればマイナスですが、長期的に見れば自社の利益につながります。裏を返せば、いずれ直面するかもしれないリスクを回避できることとも言い換えることができます。

また、SDGsを取り組むことが一般的になれば、取引條件として検討する企業(yè)が今後増えてくることが見込まれるため、販路の面においても有利に働くことは間違いなさそうです。

資金調(diào)達(dá)の面で有利に

「ESG投資」とは、業(yè)績や企業(yè)規(guī)模だけではなく、Environment（環(huán)境）、Social（社會(huì)）、Governance（企業(yè)統(tǒng)治）の3つの指標(biāo)を重視し、將來性などを分析する投資方法のこと。「ESG投資」の起源は、2006年に、當(dāng)時(shí)の國連事務(wù)総長だったコフィー?アナン氏が提唱した國連責(zé)任投資原則（PRI）にさかのぼります。國連責(zé)任投資原則（PRI）とは、投資の意思決定にESGの観點(diǎn)を盛り込み、長期的な事業(yè)投資を促すルールを指します。Global Sustainable Investment Allianceのデータによれば、ESG投資の規(guī)模は、2016年に22.9兆ドルだったのが、2020年には35兆ドルまで到達(dá)すると見込まれています。

企業(yè)のブランディング向上

あらためて、SDGsと絡(luò)めた自社のコンセプトやビジョンを世間に発信することができ、企業(yè)の認(rèn)知度向上にもつなげることができます。

また、社會(huì)貢獻(xiàn)性の高いイメージが定著することで、優(yōu)秀な人材の確保、SDGsなどを通して、製品や商品などに付加価値をつけることで、競(jìng)合他社との差別化?獨(dú)自化もはかれます。